【業務委託ドライバー】開業までに必要な準備とは？

2022年10月28日

近年、右肩上がりで需要が増加している軽貨物による運送業。

自由度の高い働き方を求めて、個人事業主として運送業に従事するドライバーが年々増えています。

今回は、業務委託ドライバーへの転換を検討している方へ向けて、

「開業手続きの手順」と「開業にかかる費用」の2点について、詳しく説明していきます。

これを読めば開業までの流れをまるっと掴むことができますので、是非最後までご覧ください。

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TOC

◆開業に必要な手続き◆

比較的、短期間で開業可能と言われている軽貨物運送業ですが、

「何から取り組んでいいのか分からない…」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、開業の手順と必要な手続きについて、以下4点を解説していきます。

1. 車両と駐車場の準備
2. 運輸支局に書類を提出
3. 黒ナンバーの取得
4. 税務署へ開業申請

1. 車両と駐車場の準備

　まず、運送に必要な車両を用意しましょう。
　軽トラ・軽バン・125cc以上のバイク等、貨物の配送を目的とした貨物車両であることが求められます。
　JASTAPでは、車両のリース・レンタル、販売などのサービスも行っております。
　
　車両の用意ができたら、次は駐車場の確保です。
　貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載する事業所から
　半径2km以内の場所であることが求められますのでご注意ください。

2. 運輸支局に書類を提出

　次に、運輸支局へ書類提出を行います。
　軽貨物運送事業者として登録を行うための手続きで、
　この書類提出が完了すると、営業用黒ナンバーの取得が可能になります。

　この段階では、以下5種類の書類が必要です。
　各書類の書き方などはサポートすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

　・貨物軽自動車運送事業経営届出書
　・事業用自動車等連絡書
　・運賃料金設定届出書
　・運賃料金表
　・車検証のコピー

　車検証のコピー以外の書類は、運輸支局の窓口で直接入手、
　もしくは事前にWebサイトからダウンロードすることができます。

　また、各地域の運輸支局は、国土交通省公式サイトから探すことができますので、
　事前にお近くの支局を調べておくとよいでしょう。
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
　

3. 黒ナンバーの取得

　続いて、軽貨物運送事業開業に欠かせない黒ナンバーを取得します。
　黄色ナンバーのまま運送事業を行うと、罰則となる可能性もありますので、
　軽自動車検査協会にて必ず黒ナンバーの交付を受けましょう

　黒ナンバー取得には、陸運局で押印された事業用自動車連絡書、車検証原本、
　黄色ナンバープレート2枚（前後分）が必要です。

　また、黒ナンバープレートの代金として1,500円がかかりますので、
　現金も忘れずに持って行ってくださいね。

4. 税務署へ開業申請

　車両や駐車場の手配、運輸支局への書類提出、黒ナンバーの取得が完了したら、
　いよいよ税務署への開業申請です。

　こちらは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類のことで、
　原則として開業から1ヶ月以内の提出が義務付けられています。
　申請に必要なのは、個人事業の開業・廃業等届出書、マイナンバーカードのみです。　

　開業申請を行わなくても罰則はありませんが、
　確定申告の際に青色申告が可能になり、節税をはじめとしたメリットが多数受けられます。
　開業の際は、税務署へ開業申請を行うことを、強くおすすめします。

　上記、開業前準備は当社でサポートすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

◆開業にかかる費用◆

手軽に開業できるとはいえ、多くの方が気になるのが「費用」の部分。

開業する上でどのようなところにお金がかかるのか、具体的に6つの例を挙げて解説していきます。

・車両代
・駐車場代
・保険料
・車検代
・ガソリン代
・雑費

・車両代
　運送するための車両をお持ちでない方は、軽トラックや軽バン等の貨物車両の手配にお金がかかります。
　初期費用を抑えたい方は、中古車の購入やリース・レンタル契約がおすすめです。

・駐車場代
　月極で駐車場代が発生します。
　前述しましたが、貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載する事業所から駐車場までの距離が2kmを超えないよう、契約前の確認が必須です。

・保険料
　加入が義務付けられている自賠責保険に加え、大多数のドライバーが任意保険へ加入しています。
　万が一の事故リスクに備えておきましょう。

・ガソリン代
　ガソリンの値段や案件の走行距離、車の燃費の良し悪しによって大きく変動します。

・車検代、メンテナンス代
　車検は、法定費用と整備費用の合計額が請求されます。
　事業用軽貨物の場合、新車登録から2年で初回の車検を受けることになります。
　2回目以降についても、2年周期で車検を受ける必要があります。
　自家用車に比べると費用は高額になりがちですが、車検を受けることで安心して運行することができます。
　また、貨物車両を安全に使用するための車両メンテナンス代も必要不可欠となります。

・雑費
　運搬用品代、備品代等、運送を始める際に雑費が発生します。
　事前に揃えておくことでスムーズに仕事に取り掛かることができます。

当社グループ内で下記サポートをすることが可能ですので、
手続きや手元の資金に不安がある方でも、安心してすぐに仕事を始めることが可能です。

・車両リース、レンタル、販売
・燃料、ETCカードの貸し出し
・自動車整備工場完備
・自動車保険代理店（三井住友海上）